水俣市議会 2022-09-13 令和 4年9月第5回定例会（第2号 9月13日）
水俣市のひとり親数は児童扶養手当受給者の現況で把握しております。平成29年度末は244世帯、平成30年度末は236世帯、令和元年度末は218世帯、令和２年度末は210世帯、令和３年度末は190世帯となっており、５年間で約22％減少している状況です。
水俣市のひとり親数は児童扶養手当受給者の現況で把握しております。平成29年度末は244世帯、平成30年度末は236世帯、令和元年度末は218世帯、令和２年度末は210世帯、令和３年度末は190世帯となっており、５年間で約22％減少している状況です。
令和４年の７月分の児童扶養手当受給者ですとか、直近での収入減少世帯などに対して支給するものでございます。 私から以上でございます。 ◎岩下敏和 保育幼稚園課長 引き続き、保育幼稚園課の１番、保育所等給食食材高騰対策緊急支援事業について、御説明いたします。
こちらも議会初日に議決され、児童扶養手当受給者等、つまり、低所得者の独り親世帯と新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、住民税非課税世帯以外の令和４年度分の住民税均等割が非課税の子育て世帯を対象に、児童１人当たり一律５万円の給付への上乗せや対象拡大。さらに、水道料金をはじめ、公共料金の負担軽減があります。 次に、2)産業支援の取組についてお聞きいたします。
これは、就労に向けた自立支援プログラムの策定を受け、求職活動等を行う児童扶養手当受給者に対し、入居している住宅の家賃を１年の範囲内で月額上限４万円の家賃を貸し付ける経費でございます。よろしくお願いいたします。 ◎村上英昭 保護管理援護課長 債務負担行為補正について御説明します。 資料の７ページをお願いします。
臨時特別給付金の支給対象となる方は、児童手当受給者、児童扶養手当受給者、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて収入が減少となったひとり親世帯でございます。
また、給付金が受けられない方への支援についてでございますが、ひとり親世帯への子育て世帯生活支援特別給付金は、所得要件により児童扶養手当を受給していない世帯であっても、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変するなど、収入が児童扶養手当受給者と同水準となった場合には、給付金支給の対象となります。
次に、児童扶養手当支給事業費ですが、本市における児童扶養手当受給者数は微減傾向が続いており、当初の見込みより受給対象者が少なかったことが影響しているものと捉えております。 最後の４点目、管内外私立保育所運営費につきましては、当初の見込みより年度当初からのゼロ歳児の利用の申込みが少なかったことが影響しております。
これは、３月３１日時点において、児童扶養手当受給者１人につき１万円を給付するもので、対象者を約６００人と見込んでおります。 続きまして、独り親家庭への各方面からの福祉の支援についてお答えいたします。 独り親家庭を特定した物資の寄贈はございませんが、新型コロナウイルス感染症対策で子どもたちのために役立ててほしいと、多くの支援物資が寄贈されております。
内容といたしましては、「ひとり親世帯への臨時特別給付金」として、児童扶養手当受給者１人につき１万円を給付するものでございます。 以上、主な内容等について御説明申し上げましたが、詳細につきましては、所管の各委員会において御説明いたしますので、御審議の上、原案どおり御承認賜りますようよろしくお願いいたします。 以上でございます。 ○議長（中尾嘉男君） 副市長 村上隆之君。
また、未婚の児童扶養手当受給者に対する臨時・特別給付金の内容についてただしたのに対し、10月からの消費税率引き上げに伴い、子どもの貧困に対応するための国の給付金であり、対象者は、10月31日現在において、これまで法律婚をしたことがなく、かつ11月分の児童扶養手当を受給する父または母である。給付額は１万7,500円で、来年１月の児童扶養手当の定時払いと合わせて支給する。
◎松井誠 首席審議員兼子ども支援課長 タブレットの９ページ、今の下段になりますけれども、児童福祉総務費、未婚の児童扶養手当受給者に対する臨時・特別給付金事業で、3,290万円を計上いたしております。これは2019年10月から消費税率引き上げとなる環境の中、子供の貧困に対応するため、臨時・特別の措置として、児童扶養手当受給者のうち、未婚のひとり親に対して給付を行うものでございます。
補助費等につきましては、未婚の児童扶養手当受給者に対する臨時・特別給付金の支給に係る経費などでございます。 積立金につきましては、災害救助基金への積立金でございます。 繰出金につきましては、低所得者の介護保険料軽減に係る一般会計からの繰出金でございます。 続きまして、一般会計補正予算案の歳入について御説明いたします。
補助費等につきましては、未婚の児童扶養手当受給者に対する臨時・特別給付金の支給に係る経費などでございます。 積立金につきましては、災害救助基金への積立金でございます。 繰出金につきましては、低所得者の介護保険料軽減に係る一般会計からの繰出金でございます。 続きまして、一般会計補正予算案の歳入について御説明いたします。
◎松井誠 首席審議員兼子ども支援課長 タブレットの９ページ、今の下段になりますけれども、児童福祉総務費、未婚の児童扶養手当受給者に対する臨時・特別給付金事業で、3,290万円を計上いたしております。これは2019年10月から消費税率引き上げとなる環境の中、子供の貧困に対応するため、臨時・特別の措置として、児童扶養手当受給者のうち、未婚のひとり親に対して給付を行うものでございます。
民生費の下から２番目の未婚の児童扶養手当受給者に対する臨時・特別給付金事業費は、消費税率引上げに伴い、未婚の児童扶養手当受給者に対して給付金を支給するもので、事務費もあわせて全額国庫補助金で措置されるものです。 次の４款衛生費の上から２番目のラムサール湿地荒尾干潟啓発事業費は、県補助金を活用して、荒尾長洲地域の来訪者の増加、周遊性の向上等を目的とした海岸沿道の活用検討を行うものです。
子育てを行っている世帯における核家族化やひとり親などの世帯状況につきましては、実態としての正確な数の把握ができませんことから、本市の児童扶養手当受給者数でお答えいたしますと、平成３０年３月末現在で６２７人、平成３１年１月末現在で６３６人が受給されている状況でございます。なお、この数には申請していない方や所得が多い方などは含まれておりませんので、その点御理解願います。
これは児童扶養手当受給者で、就労意欲のある者の中から相談を受け、ハローワークと連携をとりながら就労支援を行うもので、支援員を１名から２名へ増員し、519万4,000円を計上するものでございます。 ◎宮崎淳司 保育幼稚園課長 193ページをお願いいたします。 星印の17、子ども・子育て支援システム改修経費でございます。
これは児童扶養手当受給者で、就労意欲のある者の中から相談を受け、ハローワークと連携をとりながら就労支援を行うもので、支援員を１名から２名へ増員し、519万4,000円を計上するものでございます。 ◎宮崎淳司 保育幼稚園課長 193ページをお願いいたします。 星印の17、子ども・子育て支援システム改修経費でございます。
予算計上するにあたり、例年８月支給分の児童扶養手当受給者数を基に積算し、予算計上しております。受給世帯数、受給者は４８９人で前年よりも９１人減少しております。また、支給者数についても全部支給者が４４９人、一部支給者が３５４人、合計で８０３人という状況で前年よりも１３２人の減となっております。内訳としまして、全部支給者が２８人の減、一部支給者が１０４人の減という状況でございます。
本市におけるひとり親家庭の現状につきましては、１２月１日時点で児童扶養手当受給者数が６３８名、ひとり親家庭等医療費助成資格者が７８７名となっておりますが、このひとり親家庭におきましては、平均的な家庭より経済的に厳しい家庭の割合が高いことが全国的な傾向であり、本市におきましても同じ傾向があるものと考えております。